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2023年11月23日

　２０２３年１０月２５日，最高裁大法廷は，性同一性障害特例法の戸籍上の性別変更に生殖能力を失わせる手術を求める要件は，憲法１３条の憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約し，結果，当事者は強度の身体的侵襲である手術を受けるか性自認に従った扱いを受ける重要な法的利益を放棄するか，という過酷な二者択一を迫られているとし，その制約の程度は重大で，要件は憲法１３条に違反し無効であると裁判官１５人全員一致で判断しました。
　他方，変更する性別の性器に似た外観を備えていることを求める要件は，高裁が判断しておらず，審理を高裁に差し戻しました。なお，差戻は１２人の多数意見ですが，３人の反対意見（違憲，高裁に差し戻さず申立人の性別変更を認めるべき）がありました。
　裁判所は，生殖機能要件がなかったとしても親子関係の問題が生じることは極めてまれだとしています。また，特例法が２００４年に施行されて今日まで１万人以上の人が性別変更をしており，社会の理解も広まりつつある中，女である父や男である母が存在することになっても社会が急激に変化するとまでは言い難いとしています。医学的知見が進んでいることも考慮され，どのような治療を必要とするかは患者によって異なり，手術を受けたかどうかによって決まるものではない，要件を課すことには医学的に合理性がない，としています。