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2024年1月8日

昨年６月１３日に「こども未来戦略方針」が閣議決定されました。この中で，「子ども・子育て施策の基本的考え方」について，次のように記載されています。
・少子化は我が国が直面する最大の危機
・２０２２年に生まれた子どもの数は７７万７４７人で，統計を開始した１８９９年からみて最低となっている。
・少子化のスピードが加速。出生数が初めて１００万人を割り込んだのは２０１６年だったが，２０１９年に９０万人，２０２２年に８０万人を割り込んだ。このままでいくと，２０６０年近くには５０万人を割り込むことが予想される。
・若年人口が急激に減少する２０３０年代に入るまでが，こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点

具体化に向けた検討がなされ，昨年１２月２２日，「こども未来戦略」が閣議決定されました。
その中の一つが，児童手当の拡充です。
児童手当は，２０２４年１０月分以降，支給対象を高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末）までに拡充。所得制限を撤廃し，第３子以降の手当月額を3万円に増額する。多子加算のカウント方法は、現在の高校生年代までの扱いを見直し，大学生に限らず，22歳年度末までの上の子について，親などに経済的負担がある場合をカウント対象とする，という方向で検討されています。

また，もう一つ，目玉として挙げられているのが，多子世帯（扶養する子供が３人以上の世帯）の大学・短大・高専（4～5年生）・専門学校の授業料・入学金の無償化です。２０２５年度から所得制限を設けず無償とする措置を講じ，支援の上限は，大学の場合で授業料が国公立約54万円，私立約70万円，入学金が国公立約２８万円，私立約２６万円で，対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め，早急に具体化するとされています。
授業料等減免および給付型奨学金については，２０２４年度から，多子世帯や理工農系学生などの中間層（世帯年収約６００万円）に拡大する方向で検討されています。

なお，財源の確保については，社会保障の公費節減で1.1兆円，社会保険制度を通じて拠出する支援金制度の創設で1.0兆円，既定予算の最大限の活用などで1.5兆円とし，実質的な負担が生じないようにするとされています。