離婚相談に詳しい奈良の弁護士ならナラハ奈良法律事務所 TOP > トピックス&ニュース 一覧 > 【民法822条に規定している子に対する「懲戒」の削除などを盛り込んだ答申案を...
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2022年2月13日
法制審議会の民法親子法制部会は,民法の「懲戒権」について3案を示しました。
民法は822条は,「監護及び教育に必要な範囲内で,懲戒することができる」と定めています。
2019年に体罰を禁止した改正児童福祉法が成立し,その付則に,2020年4月の施行後2年をめどに懲戒権のあり方について検討を求める規定が入りました。
中間試案は①懲戒権の規定を削除②「懲戒」の文言を変更③体罰禁止を明確化――の3つの案を示しています。
②案は,「監護教育のために必要な指示及び指導ができる」としたうえで「ただし、体罰を加えることはできない」と定めます。
③案は「監護教育の際に体罰を加えてはならない」と,体罰禁止を明確にする案です。
この3つの案をパブリックコメントにかけ,再び部会で議論する予定となっています。
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