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2023年2月24日
LGBT理解増進法案は,正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」です。LGBTに関する基礎知識を全国に広げることで国民全体の理解を促すボトムアップ型の法案で,差別禁止法とは異なります。
産経新聞や朝日新聞などの世論調査では,同性婚を法律で認めるべきと考えている人の割合は7割前後と優に5割を超えています。また,産経新聞の調査でLGBT理解増進法案を今国会で成立させるべきと考えている人の割合は6~7割前後となっており,また,朝日新聞の調査でLGBTなど性的少数者に対する差別を禁止する法律をつくるべきと考えている人は約5割となっています。
さらに,理解増進ではなく差別禁止を条例で定める自治体は,1月24日現在で少なくとも63にのぼっています。
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