トピックス＆ニュース　弁護士による離婚相談を実施しております。

2025年5月24日

「災害共済給付制度」の周知徹底や，学校側だけでなく，保護者が直接申請できる仕組みを加えることなどを訴える要望書が，制度を所管するこども家庭庁に提出されました。

要望書を提出したのは，子どもを自殺で亡くし，背景に不適切な指導があったとする親たちの団体です。
団体が訴えたのは学校の管理下で児童・生徒がけがや死亡した場合に，学校側の申請に基づき保護者に医療費や見舞い金が支払われる「災害共済給付制度」の適切な運用です。
この制度は保護者や学校設置者の掛金などを元にした共済制度で，自殺については学校側の調査などでいじめや体罰，不適切な指導などが原因にあるとされた場合が対象となります。
令和5年度に自殺に対して給付された「見舞金」は全国で13件でした。
団体は要望に先立ち，制度の運用について，「子どもの自殺が過去最多となるなか，制度を知らない保護者も多く，本来はもっと対象になるケースがあるのではないか」と訴えました。
また，申請は学校設置者がするとされていることについて，「『学校に責任があると捉えられるのではないか』という考えなどから，学校が申請をしてくれない」という課題を指摘しました。