女性のための離婚相談　弁護士が担当します。

女性が離婚を考える上で押さえておくべきポイント

１　離婚を考えている女性の方へ

当事務所では、離婚を考えている女性の方が、多数、ご相談に来られます。
女性のご相談者に対し、当事務所でご説明することの多いポイントを、ご紹介します。

1. 離婚後の生活費の見通し
2. 子どもの親権
3. 離婚後の住居
4. 離婚後の仕事
5. 法律知識を事前に得ておく

２　ポイント①　～離婚後の生活費の見通し～

　女性が離婚を決意したときに考えるべきポイントの一つ目は、今後の生活費の確保です。
　離婚は、夫との決別であるとともに、あなた自身の新しい生活の始まりとなるでしょう。
　今後は、あなた自身によって新たな生活を築いていくことになります。経済的にも、夫がいないことを前提に考えていく必要があります。
　よくあるご相談の一つに、離婚した後も夫からこれまで通り生活費をもらえますか？といったご相談を伺いますが、このようなことは裁判所では認められていません。もちろん、夫がこれを了承すれば別ですが、離婚した妻にこれまで通り生活費を支払う夫はいない、というのが現実です。
　そこで、離婚する前に、離婚後は自分でどのように生計を立てていくのか、今後の生活費の目途をつけることが大切です。
　なお、別居した後、離婚するまでは、婚姻費用分担請求といって、収入の低い方から収入の高い配偶者に対し、生活費の請求をすることができます。また、離婚後は、子ども（未成熟子）がいる方でしたら養育費を請求することができます。
　その他、我が国には、さまざまな公的扶助制度がございますので、役所の窓口やホームページ等であなたが利用できる制度がないか確認しておくことも重要です。

３　ポイント②　～子どもの親権～

　女性が離婚を決意したときに考えるべきポイントの二つ目は、子どもの親権です。
　男性の育児参加が以前より進んだとはいっても、日本では、女性が子どもの育児をする時間が男性に比べて長いのが現状です。共働きの家庭であっても、女性が家事も仕事も担っていることが多く、特に子どもが幼少であれば、子どもの監護を主として担っているのは妻であることがほとんどです。
　そのためか、当事務所にご相談に来られる女性の方は、子どもの親権を希望されることが多いです。もっとも、女性のご相談者であっても、子どもの親権を希望されない方も一定数おられます。例えば、ご本人の心身がすぐれなかったり、子どもが小学校中・高学年以上で夫との同居を望んでいたり、ご本人がご自身の今後の新たな生活を考えたときに夫に子どもを任せた方が良いと考えておられる場合などです。
　いずれにせよ、子どもの親権を取得することを希望するのであれば、子どもと一緒に生活することを前提とした生活設計を考える必要があります。

４　ポイント③　～離婚後の住居～

　女性が離婚を決意したときに考えるべきポイントの三つ目は、離婚後の住居です。
　離婚後は、これまでのように夫と一緒の家に住むことはありません。そこで、離婚後の住居をどうするのか考える必要があります。
　よくあるご相談の一つに、夫に家から出て行ってもらうことはできますか？というものがあります。もちろん、夫が同意すれば良いのですが、困るのはそうでない場合です。残念ながら、法律上、婚姻中に夫に家から出て行ってもらう権利はありません。
　そうすると、あなたが離婚を考えるのであれば、あなた自身が家を出ていかざるを得ません。新たに家を借りるのか、実家に戻るのか、その他の選択肢があるのか、検討することになります。
　また、家を借りる場合には、夫に秘密にしておく必要があるのか（DVやストーカー被害を防ぐため）、どのくらいの広さがいるのか、どこに借りたらいいのか、家賃はいくらまでなら出せるのかなど、具体的に検討することが必要です。

【よくあるご質問】

５　ポイント④　～離婚後の仕事～

　女性が離婚を決意したときに考えるべきポイントの四つ目は、離婚後の仕事です。
これまで専業主婦で、離婚後は働いて生活費を得るつもりであれば、仕事をみつける必要があります。また、子どもがいる方でしたら、保育園の確保や転校先との調整なども必要になるでしょう。
　これまで仕事をしていた女性の方であっても、夫に内緒で家を出て転居先を隠す必要があるような場合には、夫からのDVやストーカー被害等を防ぐため、仕事を変える必要があることもあります。

６　ポイント⑤　～法律知識を事前に得ておく～

　女性が離婚を決意したときに考えるべきポイントの五つ目は、法律知識を事前に得ておくことです。
女性が離婚を希望する場合、各種の離婚条件については譲れないと考えることも多いでしょう。金銭的な面では、財産分与、慰謝料請求、養育費について、どのくらい請求できるのか（あるいは支払う必要があるのか）、どのくらい認められる可能性があるのか、その他に検討すべき要素はあるのか、など、事前にきちんと確認しておく必要があるでしょう。事前に法律知識を得ておくことで、余裕をもって離婚に臨むことができます。
　当事務所では、ご相談に来られた方に、別居に向けてすべきことのリスト『別居、その前に』をお渡ししています。「財産の把握」、「別居後の生活費」、「別居後の住居」、「別居の実行」に合わせて、必要なことを一覧表で確認することができます。
　インターネットで多くの情報が流れているかもしれませんが、一人一人事情は異なります。あなた自身にとって必要な法律知識をきちんと得ておくことをお勧めします。

７　離婚を考えている女性が、弁護士に相談するメリット

　離婚を考えている女性のうち、まだ、別居していない段階でご相談に来られる方も多くいらっしゃいます。離婚のための必要な準備について、弁護士による専門的な見地からのアドバイスを受けていただくことは、あなたにとって大きなメリットになるでしょう。
　なお、弁護士には守秘義務があり、あなたが弁護士に相談した内容が、相手方に漏れることはありません。また、弁護士があなたの意向に反して弁護士に依頼するよう勧誘したりすることは、一切、ありません。

８　最後に

　離婚は、あなたの人生の大きな転機です。当法律事務所の所属弁護士は、これまで合わせて累計１０００件以上の離婚相談をお受けしています。奈良という地域に根差した法律事務所として、皆さまに寄り添った温かいご相談を心がけていますので、まずはご相談にお越しください。ご相談は初回６０分無料です。