弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用

ご要望に応じ、事前に分かりやすい見積書を作成いたします。

見積書を十分にご検討いただいた上で、ご依頼されるかどうかお決め下さい。


当法律事務所の弁護士費用は、概ね次の基準によっています。

実際にかかる弁護士費用は、事案によって異なりますので、必要に応じて見積書を作成させていただいております。

なお、お見積もりにかかる費用は無料です。

弁護士費用のご説明

1.弁護士報酬

法律相談料

法律相談にかかる費用です(受任後は、「着手金」または「手数料」に含まれます。)。

着手金

事件としてご依頼を受ける場合に、受任時にかかる費用です。

報酬金

事件終了時に、成功の程度に応じてかかる費用です。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合に、かかる費用です。

手数料

原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等のご依頼を受ける場合にかかる費用です。

顧問料

顧問契約を締結させていただく場合に、継続的に行う一定の法律事務の対価としていただく費用です。

2.実費

訴訟を提起する場合に訴状に貼付する印紙の代金、裁判所に予納する郵便切手、法務局から登記簿謄本を取り寄せるための印紙代や郵送の場合の郵便切手代、当法律事務所の弁護士や事務職員が各所におもむくための交通費、刑事事件で保釈を受けるために積み立てる保証金、裁判所の保全命令を受けるために積み立てる保証金など、弁護士報酬以外に必要となる費用です。

各依頼別の弁護士費用詳細

初回相談(60分)無料(以降、30分毎5500円(税込))
※但し、こちらのHPを見てお問い合わせの方限定。

着手金11万円(税込)
報酬金0円

離婚協議書作成プランはこちらから

弁護士が代理人となって相手方と交渉します。

着手金22万円(税込)
報酬金33万円(税込)+(経済的利益の16%~4%+消費税)

弁護士が離婚調停の代理人となります。

着手金33万円(税込)
報酬金44万円(税込)+(経済的利益の16%~4%+消費税)

※3.の協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は11万円(税込)となります。

弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります。

着手金33万円(税込)
報酬金として経済的利益の16%~4%+消費税

※4.の離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は11万円(税込)となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金11万円(税込)がかかります。

弁護士が面会交流調停の代理人となります。

着手金33万円(税込)
報酬金44万円(税込)

※4.の離婚調停、5.の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は11万円(税込)となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金11万円(税込)がかかります。

着手金44万円(税込)
報酬金55万円(税込)+(経済的利益の16%~4%+消費税)

※4.の離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は22万円(税込)となります。

着手金33万円(税込)
報酬金33万円(税込)

※4.の離婚調停、5.の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、着手金は22万円となり、割引価格が適用されます。

着手金33万円(税込)
報酬金0万円(税込)

着手金22万円(税込)
報酬金(経済的利益の16%~4%)+消費税

着手金44万円(税込)
報酬金44万円(税込)

※本案と仮地位仮処分の両方を依頼される場合、着手金は合わせて44万円となります。また,4~6のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は33万円(税込)となり、割引価格が適用されます。

着手金44万円(税込)
報酬金44万円(税込)

※本案と仮地位仮処分の両方を依頼される場合、着手金は合わせて44万円となります。また,4~6のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は33万円(税込)となり、割引価格が適用されます。

着手金5万5000円(税込)
報酬金0円

着手金及び報酬金は、請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉、及び調停、訴訟の場合は、イのみが適用されます。

  着手金 報酬金
(ア) 5万5000円(税込) 得られた額の30%+消費税又は33万円(税込)のいずれか高い額
但し、不貞慰謝料を請求される方のみお選び頂けます。
(イ) 請求額の8%~2%+消費税
なお、%は、次のとおり請求額に応じて変わります。
1 300万円以下の部分 経済的利益の8%
2 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の5%
3 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の3%
4 3億円を超える部分 経済的利益の2%
交渉事件・調停事件の場合は最低22万円(税込)~。
訴訟事件の場合は最低33万円(税込)~の受任となります。
得られた額の16%~4%+消費税

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、不貞慰謝料の示談交渉(請求者側)についてのみ、着手金5万5000円(税込)でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。

※経済的利益に応じた報酬金は、次の基準によります。

  1. 300万円以下の部分 経済的利益の16%+消費税
  2. 300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益の10%+消費税
  3. 3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の6%+消費税
  4. 3億円を超える部分 経済的利益の4%+消費税

※上記プラン及び着手金・報酬金はあくまで一例であり、個々の事案に応じて異なります。

※婚姻費用や養育費の報酬金は、3年間に支払われるべき金額の合計額を経済的利益として算定し、原則として一括でお支払いただきます。

※訴訟については、第一審を引き受ける場合の金額です。控訴審、上告審に至った場合には、別途追加で着手金をいただきます。

※有責配偶者について離婚が成立した場合には、報酬金が通常の倍額となります。

※DV案件等の困難事件については、別途、事案に応じて着手金が加算されます。

※面会交流や荷物の引き渡し等で弁護士の立会をご依頼される場合には、別途、日当として、1回当たり5万5000円がかかります。

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ご利用方法

相談のご予約

まずは、お電話で法律相談のご予約をお取り下さい。

ご相談予約電話番号 
0742-81-3323

相談に関するご希望等(相談時間、担当弁護士等)がございましたら、ご予約の際にお伝え下さい。

なお、弁護士が相手方から既に相談を受けている場合や、その他相談に応じることに支障がある場合には、相談をお断りする場合があります。

弁護士による法律相談

予約された日時に、当事務所へお越し下さい(電話やメールによる相談は行っておりません)。

弁護士が相談に応じます。

弁護士には守秘義務がありますので、秘密は固く守ります。

相談の結果、弁護士に依頼されるかどうかは、相談者の皆様の自由です。当事務所から、相談者の皆様の意に沿わない勧誘を行うことはありません。

離婚相談シート ダウンロード (PDF file)

ご依頼

相談の結果、弁護士に依頼されることを希望される場合には、その旨ご連絡下さい。受任させていただく場合には、ご要望に応じ、見積書を作成いたします。その後、内容をご検討の上、ご依頼されるかどうかお決め下さい。

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ご予約・お問い合わせはこちらへ
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相談予約受付中 0742-81-3323
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アクセスマップ

住所

〒631-0824 奈良市西大寺南町8番33号 奈良商工会議所会館1階
TEL 0742-81-3323 
FAX 0742-81-3324

電車

近鉄「大和西大寺駅」南側より徒歩3分。
近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、右方向(南側)に進み、地上まで降ります。
バスロータリーから南に向かって直進し、一つ目の信号を越えた左手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

自動車

阪奈道路(高架下)から「菅原東」の交差点を曲がり、「大和西大寺駅」方面(北側)に向かって道なりに進みます。
「大和西大寺駅」南側のバスロータリーより一つ手前の信号の右手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

《駐車場について》
ビルの来館者用駐車場に空きがあれば無料でご利用いただけますが、空きがない場合は周辺のコインパーキングをご利用ください。


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