弁護士費用について。ご要望に応じ、事前に分かりやすい見積書を作成いたします。

初回相談（６０分）無料（以降、３０分毎５５００円（税込））
※但し、こちらのHPを見てお問い合わせの方限定。

着手金１１万円（税込）
報酬金０円

弁護士が代理人となって相手方と交渉します。

着手金２２万円（税込）
報酬金３３万円（税込）＋（経済的利益の１６％～４％＋消費税）

弁護士が離婚調停の代理人となります。

着手金３３万円（税込）
報酬金４４万円（税込）＋（経済的利益の１６％～４％＋消費税）

※３．の協議離婚の代理交渉から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は１１万円（税込）となります。

弁護士が婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停の代理人となります。

着手金３３万円（税込）
報酬金として経済的利益の１６％～４％＋消費税

※４．の離婚調停とセットでご依頼される場合には、着手金は１１万円（税込）となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をお引き受けする場合には、各々別途、追加着手金１１万円（税込）がかかります。

弁護士が面会交流調停の代理人となります。

着手金３３万円（税込）
報酬金４４万円（税込）

※４．の離婚調停、５．の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、追加着手金は１１万円（税込）となり、割引価格が適用されます。調停から審判へ移行する場合や抗告審をご依頼される場合には、各々別途、追加着手金１１万円（税込）がかかります。

着手金４４万円（税込）
報酬金５５万円（税込）＋（経済的利益の１６％～４％＋消費税）

※４．の離婚調停から引き続きご依頼される場合には、追加着手金は２２万円（税込）となります。

着手金３３万円（税込）
報酬金３３万円（税込）

※４．の離婚調停、５．の婚姻費用分担請求調停又は養育費請求調停とセットでご依頼される場合には、着手金は２２万円となり、割引価格が適用されます。

着手金３３万円（税込）
報酬金０万円（税込）

着手金２２万円（税込）
報酬金（経済的利益の１６％～４％）＋消費税

着手金４４万円（税込）
報酬金４４万円（税込）

※本案と仮地位仮処分の両方を依頼される場合、着手金は合わせて４４万円となります。また，４～６のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は３３万円（税込）となり、割引価格が適用されます。

着手金４４万円（税込）
報酬金４４万円（税込）

※本案と仮地位仮処分の両方を依頼される場合、着手金は合わせて４４万円となります。また，４～６のいずれかの調停とセットでお引き受けする場合には、着手金は３３万円（税込）となり、割引価格が適用されます。

着手金５万５０００円（税込）
報酬金０円

着手金及び報酬金は、請求する側の示談交渉の場合、次のア又はイを選択できます。
請求される側の示談交渉、及び調停、訴訟の場合は、イのみが適用されます。

当法律事務所では、ご依頼者の方の負担を考慮し、不貞慰謝料の示談交渉（請求者側）についてのみ、着手金５万５０００円（税込）でお引き受けすることが可能です。但し、報酬金が、通常の場合よりも高く設定されています。