離婚後の支援 離婚後の手続 弁護士による離婚相談を実施しております。

１．ひとり親家庭等医療費助成事業（所得制限あり）

次の対象者は、医療費の自己負担が助成されます。

1. 配偶者のいない男女に扶養されている児童（満１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの児童）
2. 上記Aの児童を扶養している配偶者のいない男女
3. 父母ともにいない児童
4. 上記Cの児童を養育している配偶者のいない男女（祖父、祖母、兄又は姉等）、婚姻をしたことのない男女

２．母子、父子及び寡婦福祉資金貸付金

児童の修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金など（母子家庭の母、父子家庭の父や寡婦を対象とする資金もあります。）について、無利子又は非常に低い利子で貸し付けを受けることができます。
※必要額と返済の見通しによって個別に貸付金額が決まります。

３．自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母、父子家庭の父が、就職するために有利な教育訓練を受講する場合、その受講料の一部が給付されます。
※申請には必ず事前相談が必要です（所得制限あり）。

４．高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金

母子家庭の母、父子家庭の父が、対象資格（看護師、介護福祉士、保育士など）の取得を目指して養成機関で１年以上修業する場合、受講期間の一定期間について「訓練促進給付金」及び「修了支援給付金」（養成機関の修了後に入学時の費用の一部を負担するというもの）が支給されます。
※申請には必ず事前相談が必要です（所得制限あり）。

５．児童扶養手当（所得制限あり）

父母の離婚などにより、父親又は母親と生計を同じくしていない児童（満１８歳に達する日以後最初の３月３１日まで）について、公的年金を受けることができない母、父又は養育者等に対して支給されます。ただし、母等及び同居の扶養義務者の所得制限により全額を停止される場合があります。

６．ひとり親家庭向け公営住宅

県営住宅では、県営住宅空家募集の際（年４回）に、ひとり親家庭向けの別枠（一般福祉世帯向け）を設けています。市町村にも公営住宅の中にひとり親家庭向けの公営住宅を設置している場合があります。

詳しくは、お住まいの各都道府県、市町村にご確認下さい。

• （奈良県　ひとり親家庭支援　http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-12073.htm）
• （大阪府　ひとり親家庭等への各種情報　http://www.pref.osaka.jp/kateishien/boshikatei/index.html）
• （京都府　ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）には ［子育て支援情報 未来っ子ひろば］　http://www.pref.kyoto.jp/kateishien/ouen_16hitorioyakatei.html）
• （兵庫県　子育て・家庭　http://web.pref.hyogo.lg.jp/life/cate3_117.html）
• （滋賀県　ひとり親家庭のための支援　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kosodatekyouiku/kosodate/304592.html）
• （和歌山県　子ども未来課ホームページ　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040200/katop_index.html）