奈良市西大寺の法律相談なら弁護士法人ナラハ奈良法律事務所

当法律事務所の弁護士費用は、概ね次の基準によっています。

実際にかかる弁護士費用は、事案によって異なりますので、必要に応じて見積書を作成させていただいております。

なお、お見積もりにかかる費用は無料です。

弁護士費用のご説明

１．弁護士報酬

法律相談料

法律相談にかかる費用です（受任後は、「着手金」または「手数料」に含まれます。）。

着手金

事件としてご依頼を受ける場合に、受任時にかかる費用です。

報酬金

事件終了時に、成功の程度に応じてかかる費用です。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合に、かかる費用です。

手数料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等のご依頼を受ける場合にかかる費用です。

顧問料

顧問契約を締結させていただく場合に、継続的に行う一定の法律事務の対価としていただく費用です。

２．実費

訴訟を提起する場合に訴状に貼付する印紙の代金、裁判所に予納する郵便切手、法務局から登記簿謄本を取り寄せるための印紙代や郵送の場合の郵便切手代、当法律事務所の弁護士や事務職員が各所におもむくための交通費、刑事事件で保釈を受けるために積み立てる保証金、裁判所の保全命令を受けるために積み立てる保証金など、弁護士報酬以外に必要となる費用です。

各依頼別の弁護士費用詳細

	着手金	報酬金
（ア）	５万５０００円（税込）	得られた額の３０％＋消費税又は３３万円（税込）のいずれか高い額但し、不貞慰謝料を請求される方のみお選び頂けます。
（イ）	請求額の８％～２％＋消費税なお、％は、次のとおり請求額に応じて変わります。１　３００万円以下の部分　経済的利益の８％２　３００万円を超え３０００万円以下の部分　経済的利益の５％３　３０００万円を超え３億円以下の部分　経済的利益の３％４　３億円を超える部分　経済的利益の２％交渉事件・調停事件の場合は最低２２万円（税込）～。訴訟事件の場合は最低３３万円（税込）～の受任となります。	得られた額の１６％～４％＋消費税