保護命令申し立て　弁護士による離婚相談を実施しております。

保護命令を申し立てる方へ

保護命令については、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（「ＤＶ防止法」と言われることもあります。）に定められています。

保護命令とは

1. 配偶者からの身体に対する暴力を受けた被害者が、配偶者からの更なる身体に対する暴力により
又は
2. 配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者から受ける身体に対する暴力により

その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が、被害者からの申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、配偶者に対して発する命令のことを言います。

保護命令には、まず、

1. ① 被害者への接近禁止命令（６か月間）
2. ② 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令（２か月間）

の２つの類型があります。

また、この他に、①を前提として、

1. ③ 被害者への電話等禁止命令（６か月）
2. ④ 被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令（６か月）
3. ⑤ 被害者の親族等への接近禁止命令（６か月）

という命令もあります。

保護命令の申立てには、例えば、以下の状況や事情の説明が欠かせません。

• 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
• 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情

なお、状況や事情をただ説明するだけにとどまらず、裁判所に対し、暴力又は脅迫の事実、（更なる）暴力のおそれがあると認めてもらうために、適切な証拠を付けることも重要です。

配偶者（事実婚の場合も含みます。）から暴力を受けていたり、あるいは、脅迫を受けている方は、一人で悩まず、できるだけ早くご相談下さい。

保護命令を申し立てられた方へ

保護命令は、被害者が、

• 配偶者からの身体に対する暴力、又は、生命等に対する脅迫を受け、
• 配偶者からの（更なる）身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、

の２つが、まず重要な要件とされているのです。

保護命令は、配偶者の行動を大きく制限するものですので、これを発令するには、裁判所としても、証明が十分であるかなど、慎重な判断をなすべきであると考えられます。他方で、保護命令の発令にあたっては、安全確保などの緊急性の要請もあるため、証明が決して十分とは言えないままに、保護命令が発令されてしまうこともないわけではありません。現に、法律上、保護命令の審理には迅速性が求められており、また、保護命令の決定に対する即時抗告（不服申立て）の期間も１週間と大変短いものになっています。

当事務所では、配偶者から保護命令を申し立てられた場合に、「暴力を振るったことはない」「脅迫していない」というご相談がよく寄せられます。
暴力又は脅迫の事実がないということを裁判所に認めてもらうには、適切で分かりやすい主張と、証拠に関する的確な指摘が不可欠です。

保護命令を相手方より申し立てられ、これを争う場合には、適切・的確に、そして、直ちに手続きする必要がありますので、すぐにご相談下さい。