高額所得者が離婚をする際の婚姻費用・養育費について

１　問題点

実務上、婚姻費用や養育費の額は標準算定表を用いて額を算定します。

しかし、今の標準算定表においては給与所得者であれば年収2000万円、自営業者であれば1567万円が上限となっているため、これを超える収入がある場合の婚姻費用、養育費の額をどのように考えるかが問題となります。

２　婚姻費用の場合

上記の場合、婚姻費用であれば次のような考え方があります。

算定表の最高額を上限とする考え方、基礎収入の割合を修正する考え方、基礎収入の算定にあたり、総収入から控除する各費目の額や割合を修正したり、貯蓄率を控除したりする方法、夫婦の同居中の生活レベル、生活費支出状況等から算定する方法などがあります。

高額所得者と言っても、上限をわずかに超える程度の場合もあれば、はるかに超える場合等、様々であるため、このうちどの考え方を採るべきかについては、ケースにより異なります。

３　養育費の場合

婚姻費用の場合と異なり、養育費については．性質上、標準算定表の最高額を使うことが多いようです。

仮に、特別の事情がある場合（子の留学費用等）は、個別に考慮することになると考えられます。

４　最後に

婚姻費用や養育費に限らず、離婚等に関する問題でお悩みの場合、弁護士への相談・依頼をご検討ください。

弁護士にご依頼いただいた場合、今後とるべき方針などについて助言を得られるだけでなく、相手方と直接のやり取りを避けられますので、精神的な負担が軽減されます。

当事務所では初回６０分無料で相談をお聞きしております。男性弁護士も女性弁護士も複数在籍しており、ご希望の弁護士が親身にお話を伺いますので、安心してご相談ください。