専業主婦の離婚問題 弁護士による離婚相談を実施しております。

専業主婦が離婚を考える場合、考えておく必要のあることや気を付ける点があります。

１　離婚後の生活費について

別居した後も、離婚が成立するまでの間は、夫婦には扶養義務があるため、専業主婦である妻は、夫に収入があるのであれば、婚姻費用（生活費）を請求することができます。

しかし、離婚が成立した後は、婚姻費用を請求できないため、離婚後の自身の生活を具体的に考えておく必要があります。

たとえば、実家に戻るのかそれとも新しく住宅を借りるのか、その金額はいくらかかるのか等、シミュレーションしておきましょう。

２　親権について

専業主婦の場合、収入がないため、親権はとれないのではないか、と心配される方もいらっしゃいます。

この点、父母のどちらを親権者とすべきかは、子どもの意思、子どもの年齢、性別、状況、経済力、愛情、住宅、学校等の環境、離婚前の環境との変化などを考慮して総合的に判断されます。

したがって、専業主婦で経済力がないから、親権者となれないというわけではありません。

親権問題についてはこちらで詳しく解説しておりますので、ぜひお読みください。

３　財産分与について

夫婦の一方のみに収入があり、他方が専ら家事・育児に携わる専業主婦である場合、稼働する夫婦の一方が収入を得られるのは、他方の家事労働や育児に支えられているからです。

また、夫婦の一方の名で取得された収入も、夫婦の生計の資とすべきものです。

そこで原則として、専業主婦の場合も、財産分与の請求をすることができます。財産分与の対象となる財産は、土地建物のほか、自動車、預貯金、生命保険（解約返戻金）、株式及び有価証券等が含まれます。

財産分与についてはこちらで詳しく解説しておりますので、ぜひお読みください。

４　以上の他にも、子どもの養育費、年金分割など、離婚にあたって考えておくこと、準備しておくことは多岐にわたりますので、ご不安がある場合は、弁護士への相談、依頼を検討すべきです。

弁護士にご依頼いただいた場合、今後とるべき方針などについて助言を得ることができます。

当事務所では初回６０分無料で相談をお聞きしています。当事務所には男性弁護士も女性弁護士も複数在籍しており、ご希望の弁護士が親身にお話を伺いますので、安心してご相談ください。