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2022年5月22日

　民事裁判をデジタル化する改正民事訴訟法が，２０２２年５月１８日に成立しました。記録は原則電子化され，訴状の提出から判決の送達まで，オンラインで可能となります。２０２５年度中に全面施行を目指しており，それまでに順次，実現進めることとされています。弁護士らはオンラインでのやり取りが義務化されますが，そうでない方は従来どおりの紙の使用も認められます。
　また，双方が同意すれば，裁判終結までの期間を原則７カ月と定める制度も定められています。
　日本での裁判は，書面や対面での手続きが原則になっています。海外に比べIT化の遅れが指摘されており，今回の改正に至りました。
　離婚調停をIT化する改正家事事件手続法も成立しました。これまでの調停でも，電話やテレビの利用はできましたが，実際には，裁判所から，テレビの使える部屋があいていない，電話の使える部屋があいていない，などと言われることが多く，事実上，電話やテレビの利用がしにくい状況でした。また，現在の手続では，調停で離婚を成立させる際には当事者の出頭が原則となっています。裁判官によっては電話でも認めたり，代理人だけでも認めたり，あるいは，調停に代わる審判を出すことによって当事者が出頭しなくて良いようにはからってくれたりするのですが，統一的な運用とはなっていません。これらの状況が，改正法によって，大きく変わることになります。