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2023年6月17日

　本年６月５日，政府の男女共同参画会議で，「女性活躍・男女共同参画の重点方針」の原案が示されました。概要は次のとおりです。
Ⅰ　女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取り組み
　①東証プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等
　　　２０２５年をめどに，女性役員を一人以上選任する。
　　　２０３０年までに，女性役員比率を３０％以上にする。
　　　その他の取組支援
　②女性起業家の育成・支援
　・女性起業家の集中支援プログラムで，女性の割合を２０％にする。
Ⅱ　女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組み強化
　・２歳未満の子を持つ親の時短勤務の活用を促すため，給付金制度を創設する。
　・男女間の賃金格差の情報開示について，対象企業を拡大
Ⅲ　女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現
　・配偶者暴力防止法改正法の円滑な施行（令和６年４月）に向けた環境整備
　・性犯罪，性暴力対策の強化
　・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行（令和６年４月）に向けた支援体制の整備
　・その他

　なお，東証プライム上場企業全体で昨年の女性役員比率は１１．４％。３０％以上は２．２％とのこと。
　内閣府によると，２０２２年の女性役員比率はフランス４５．２％，イギリス４０．９％，ドイツ３７．２％，アメリカ３１．３％で，日本は大きく立ち遅れています。