養育費が支払われない場合の対処法 女性のための離婚相談　弁護士による離婚相談を実施しております。

１　養育費について

養育費は、子どもが健やかに成長するために必要な費用であり、父母がその経済力に応じて養育費を分担することになります。

子どもと離れて暮らす親は、直接養育に当たっている親に対し、養育費の支払義務を負います。

養育費は、父母の話し合いにより決めることができます。父母の間で話し合いや合意ができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、養育費の支払いを求めることができます。家庭裁判所において養育費の金額を決めるにあたっては、近年は、「養育費算定表」が広く活用されています。

２　養育費が支払われない場合の対処法

元配偶者から養育費が支払われない場合、任意の支払いを求める手段としては、元配偶者への連絡や家庭裁判所の履行勧告等を利用することが考えられます。

元配偶者から養育費が支払われない場合、強制的に回収する手段としては、強制執行があります。

この強制執行をするためには、養育費について定めた調停調書、審判書、和解調書、判決書または公正証書（強制執行認諾文言付）といった債務名義が必要となります。

債務名義がある場合には、裁判所に対し、強制執行の申立てをして、元配偶者の財産（給与、預貯金、不動産等）を差し押さえることが可能になります。

一方で、債務名義がない場合（養育費に関する口頭の合意しかない場合等）は、そのままでは、元配偶者から養育費を強制的に回収すること（強制執行）はできません。この場合には、調停等により、まず、債務名義を取得してから、強制執行の申立てを行うことになります。

３　養育費の支払いを確保するために重要なこと

養育費は子どもが生活をする上で重要なものですが、養育費を支払わない元配偶者も現実に存在します。

離婚後も安心して生活するために、養育費について、弁護士による専門的な見地からのアドバイスを受けていただくことは、あなたにとって大きなメリットになるでしょう。

弁護士には守秘義務があり、あなたが弁護士に相談した内容が、相手方に漏れることはありません。また、弁護士があなたの意向に反して弁護士に依頼するよう勧誘したりすることは、一切、ありません。

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