弁護士照会を使った慰謝料請求 弁護士による離婚相談を実施しております。

不貞相手に対して慰謝料請求をする場合には、不貞相手の氏名と住所が分からなければ、こちらの意思を伝えることができませんから、慰謝料請求が事実上できないことになってしまいます。ですので、不貞相手に対して慰謝料請求する場合には、不貞相手の名前と住所を把握する必要があります。

もっとも、氏名や電話番号は分かっているものの住所が分からないという場合には、弁護士に依頼することで、弁護士会照会制度を使った調査により、住所が判明する場合があります。

弁護士法第２３条の２は、

と規定しています。

弁護士会照会制度は、基本的人権の擁護と社会正義の実現をはかるという公的責務を負っている弁護士が、依頼を受けた事件について、資料を収集し、事実を調査する等の職務活動を円滑に処理するための制度です。照会先は、強制力や罰則等の定めはないものの、報告義務があると解されています。

弁護士が弁護士会照会制度を利用することで、特定の電話番号の契約者名、住所などを調査することが可能な場合があります。

不貞相手への慰謝料請求をお考えの方は、当事務所までご相談ください。