共同親権とは？具体的な内容や問題点について　離婚と親権 女性のための離婚相談　未成年の子どもがいる場合の離婚

１　共同親権とは

そもそも親権とは、子どもの利益のために、監護・教育を行ったり、子の財産を管理する権限であり、義務をいいます。

父母の婚姻中は、双方が親権者である共同親権ですが、離婚後はこれまで父母の一方のみが親権をもつ単独親権でした。

しかし、２０２４年5月の法改正により、離婚後も共同親権を選択できるようになりました。

共同親権の制度は法改正から２年後の２０２６年5月までに施行される予定です。

２　具体的な内容と問題点

現在は離婚後、母親が親権者となるケースが９割近くを占めています。

法改正により、協議離婚する父母は、共同親権か単独親権かを話し合って決めることになります。

改正法施行の前に離婚が成立していたとしても、家庭裁判所が認めれば共同親権に変更できます。

協議がまとまらない場合や裁判離婚の場合は、家庭裁判所が判断することになり、「子の利益を害する」場合は、単独親権とされます。

共同親権のもとでは進学先の選択や転居は父母の話し合いで決めることになります。

ただし、日常の行為や緊急手術など急迫の事情があるときは一方だけで方針を決めることができます。

基準のあいまいさに対しては、ガイドラインでの明確化を求める付帯決議が採択されました。

共同親権については、家庭内暴力の被害が継続しかねない等の問題点もあり、父母間の調整の難しさ、家庭裁判所の負担が増えるのではないかなど様々な懸念が残ります。

３　共同親権と養育費

共同親権となったとしても、共同親権者の片方が子どもと別に生活している場合、子どもと一緒に生活している親に対し、双方の収入に応じた養育費を支払わなければならない点は、変わりません。

今回の民法改正により、養育費債権に優先権（先取特権）を付与し、債務名義がなくとも差押えできるようになる、法定養育費制度（父母の協議等による取り決めがない場合にも養育費の請求が可能）の導入等、養育費を確保するための制度が強化されます。

４　最後に

親権に限らず、離婚に関する問題でお悩みの場合、弁護士への相談・依頼をご検討ください。

弁護士にご依頼いただいた場合、今後とるべき方針などについて助言を得られるだけでなく、相手方と直接のやり取りを避けられますので、精神的な負担が軽減されます。

当事務所では初回６０分無料で相談をお聞きしております。男性弁護士も女性弁護士も複数在籍しており、ご希望の弁護士が親身にお話を伺いますので、安心してご相談ください。