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離婚・慰謝料のご相談は初回(1時間)0円!離婚問題に詳しい弁護士が最適な解決をご提案します。
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あなたのお悩みは何ですか?

離婚に向けて別居を考えている 別居が続いている 離婚したいが相手が話し合いに応じてくれない 性格・価値観が合わない モラハラがつらい 暴力を振るわれている 相手に弁護士がついた 不倫の慰謝料を請求したい 不倫の慰謝料を請求されてしまった 調停を申し立てられた 子どもに会わせてもらえない 離婚後のトラブル

離婚を考えたとき、
おさえるべきつの視点とつのポイント

1

「離婚すること」について、相手は
同意しているか

  • 相手が離婚に応じない場合、法律上の「離婚原因」があれば、離婚できます。
2

未成年のお子さまがいらっしゃる場合
子どもに関すること

  • 【親権者】
  • 未成年の子の親権者を、夫婦の一方に定める必要があります。

  • 【養育費】
  • 「算定表」を基準に決めるのが一般的です。

  • 【面会交流】
  • 監護親(子と同居する親)とならない親と、子どもとの面会方法を定めます。

3

お金のことも、決める必要があります
お金に関すること

  • 【財産分与】
  • 婚姻後に形成された夫婦の財産を、名義にかかわらず2分の1ずつ分けます。

  • 【慰謝料】
  • 相手に不貞行為、暴力行為などがあった場合、請求できます。

  • 【年金分割】
  • 婚姻期間中の厚生年金の払込保険料を最大0.5の割合で分割できます。

  • 【婚姻費用分担請求】
  • 離婚が成立するまでの間、別居していたとしても、生活費を請求できます。
    「算定表」を基準に決めるのが一般的です。

離婚問題を弁護士に相談すべき理由
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離婚の費用について
初めてのご相談の方
1時間相談無料
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離婚・慰謝料でお悩みの方へ

弁護士 田辺美紀

もし、離婚をしたい、と考えることがあれば、一人で悩まず、まずは弁護士に相談してみてください。
こんな些細なことでも相談して良いですか?まだ離婚するって決めたわけではないけれど相談しても良いですか?こんなにひどいケースでも聞いてもらえますか?など、様々な不安を口にされる方がたくさんいらっしゃいます。

当法律事務所では、皆様が安心してご相談できるよう、弁護士がじっくり、丁寧にお話をお聞きします。
離婚の意思がはっきりしない方のご相談も多いのですが、このような場合にも、離婚する際のメリット・デメリットをアドバイスさせていただきながら、ご相談をお聞きしております。ご自分で予想している離婚と、実際が異なることも多々ありますので、早めのご相談をお勧めします。

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なお、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱ったり、これらの斡旋を業とすることが、法律上禁止されています(弁護士法72条)。離婚調停や離婚訴訟を代理できるのは弁護士だけであり、離婚の専門家と言えるのは弁護士しかいません。ですので、離婚のご相談は、弁護士にして下さい。当法律事務所では、弁護士による離婚相談を実施しておりますので、是非ご相談下さい。

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弁護士法人ナラハ奈良法律事務所の
特長・強み

①年間100件以上の相談に対応

年間100件以上の相談に対応

当法律事務所に在籍する弁護士には、法曹としての経験を20年以上を有しており、豊富な経験と相談実績がある者もいます。特に、離婚事件の相談数は圧倒的に多いといえます。離婚問題を解決するには、表面的な法律の駆使だけでは不十分であり、豊富な経験が欠かせません。この点、当法律事務所では、皆様に安心してご相談いただけます。

②弁護士によるきめ細やかな対応

弁護士によるきめ細やかな対応

当法律事務所では、弁護士が、複数在籍しています。そして、各々の弁護士が、「離婚・不貞慰謝料・子ども」「企業法務」「相続、遺産分割、遺言」「借金、債務整理」「交通事故」などの領域別に、豊富な経験を有し、専門性を備えています。

③離婚・慰謝料のご相談は初回0円

離婚・慰謝料のご相談は初回0円

当法律事務所では、どなたでも、初回1時間の相談を無料で行っております。
弁護士に相談することを不安に思われる方や、弁護士に相談すべき事柄かどうかよく分からない方でも、初回1時間無料ですので、お気軽にご相談いただけます。

※但し、こちらのHPを見てお問い合わせの方限定。

④地元・奈良に根差した法律事務所

地元・奈良に根差した法律事務所

当法律事務所では、これまで、比較的近隣に住まわれている奈良県内の方、大阪府、京都府にお住まいの方から、主にご相談を受けてきました。近年は、これに止まらず、比較的遠方の方からも、ご相談を受け、ご依頼をいただくようになりました。
当法律事務所では、地域に根ざした法律事務所として、今後も皆様に質の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々努力していきます。

お客様の声紹介

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離婚基礎知識

離婚と親権

未成年の子どもがいる場合、夫婦が離婚するためには、夫婦のいずれか一方を親権者として指定する必要があります。
親権とは、具体的には、子どもの身上に関する権利義務(民法820条)及び子どもの財産に関する権利義務(民法824条)を言います。

「離婚と親権」弁護士に相談前に…

離婚と養育費

養育費とは、子どもが独立の社会人として自立するまでに必要な総ての費用を言います。例えば、食費、被服費、住居費、教育費、医療費、適度な娯楽費などが挙げられます。

「離婚と養育費」弁護士に相談前に…

離婚と面会交流

面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことを言います。これを、親の権利として捉え、面接交渉権と言うこともあります。

「離婚と面会交流」弁護士に相談前に…

離婚と財産分与

財産分与請求権とは、離婚した者の一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利を言います(民法768条1項)。

「離婚と財産分与」弁護士に相談前に…

離婚と慰謝料

慰謝料とは、相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償です。相手方の有責行為によって、やむを得ず離婚に至った場合、これによって被る精神的苦痛について、慰謝料を請求することができます。離婚の際に問題となる慰謝料は、離婚原因となる個別的有責行為により生じた精神的苦痛に対する損害賠償(離婚原因慰謝料)と、離婚により配偶者の地位を失うことから生じる精神的苦痛に対する損害賠償(離婚自体慰謝料)とがあります。

「離婚と慰謝料」弁護士に相談前に…

離婚と年金分割

年金分割制度は、年金額そのものを分けるのではなく、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金及び共済年金の保険料納付記録(標準報酬)を分割する仕組みです。

「離婚と年金分割」弁護士に相談前に…

離婚と婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦と子ども(未成年か否かではなく、子どもが、独立の社会人として経済的に自立することが未だ期待できない段階にある子ども)の生活費などの、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用を言います。例えば、食費、被服費、住居費、出産費、教育費、医療費、相当の交際費などが挙げられます。
主には、離婚が成立していない別居中の夫婦の間で問題となります。離婚が成立した場合には、婚姻費用の請求はできず、養育費の請求ができるに止まります。

「離婚と婚姻費用」弁護士に相談前に…

離婚と戸籍

協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、判決離婚のいずれの場合でも、市町村役場へ離婚届を提出する必要があります。
婚姻によって氏を変更した夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に戻ります。もっとも、離婚の日から3ヶ月以内に届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます(民法767条)。

「離婚と戸籍」弁護士に相談前に…

離婚後の支援

離婚後は、「ひとり親家庭等医療費助成事業」「母子、父子並びに寡婦福祉資金貸付金」などのひとり親家庭の自立支援を受けることができます。

「離婚後の支援」弁護士に相談前に…

離婚後の紛争

離婚後の問題で、よくご相談を受けるのが、養育費を支払ってもらえないというものです。
まずは、相手方に、養育費を支払うよう求め、それでも支払ってこない場合には、裁判所に強制執行の申立をすることを検討することになります。
また、離婚後の問題で、よくご相談をお聞きするのが、荷物の引渡です。

「離婚後の紛争」弁護士に相談前に…

離婚とDV

ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、英語の「domestic violence」をカタカナ表記したものです。 明確な定義はありませんが、一般的には、配偶者や恋人など親密な関係にある、又は、あった者から振るわれる暴力」という意味で用いられています。配偶者からの暴力の被害者の多くは女性です。ドメスティック・バイオレンスは、どこにでも生じうる、身近な問題なのです。

「離婚とDV」弁護士に相談前に…

離婚とストーカー

ストーカー規制法では、対象となる行為を「つきまとい等」と「ストーカー行為」としています。
ストーカー被害を受けたら、まずは、警察に相談してください。また、弁護士に早めにご相談下さい。

「離婚とストーカー」弁護士に相談前に…

離婚とモラル・ハラスメント

モラル・ハラスメントとは、精神的な暴力を指す言葉です。
近年、当法律事務所でご相談される方の中で、モラハラを訴える方がとても増えてきました。
精神的暴力は、目に見えにくい暴力です。
モラハラ被害に気付いたら、まずは、弁護士にご相談ください。

「離婚とモラル・ハラスメント」弁護士に相談前に…

離婚と再婚

離婚率は昔と比べ随分高くなりましたが、他方で、再婚率も高くなっていると言われています。
再婚については、女性の再婚禁止期間について、近年、法改正がありました。
1項 女性に係る再婚禁止期間を、前婚の解消又は取消の日から起算して100日とする。
2項 女性が前婚の解消若しくは取消の時に妊娠していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消の後に出産した場合には、再婚禁止期間の規程を適用しないこととする。

「離婚と再婚」弁護士に相談前に…

離婚と不貞慰謝料

不貞は本当に許せない、あなたのそう思う気持ちはもっともです。
では、このような事態に陥ってしまったあなたが、実際にできることは何でしょうか。
まずは、お手持ちの資料を持って、弁護士に相談してください。
不貞慰謝料に詳しい当法律事務所の弁護士が、あなたのために、法的アドバイスを行います。

「離婚と不貞慰謝料」弁護士に相談前に…

離婚と発達障害

あなたは、あなたの夫又は妻が、発達障害ではないか、と感じたことはありませんか?
発達障害者支援法では、発達障害は、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発言するもの」とされています。

「離婚と発達障害」弁護士に相談前に…

夫又は妻がうつ病の場合の離婚

あなたの配偶者が、最近、表情が暗い、涙もろい、反応が遅い、落ち着かない、飲酒量が増えている、といったことはありませんか。
もちろん、配偶者がうつ病で苦しんでいる時こそ、家族で支え合い困難を乗り越えていくことは、普通は望ましいことと捉えられますし、うつ病の配偶者からはそのような期待もされるでしょう。しかし、その困難は、今の家族の形のままで、今後、乗り越えられるものなのでしょうか。あるいは、配偶者のうつ病だけが、現在の困難な壁となっているのでしょうか。

「夫又は妻がうつ病の場合の離婚」弁護士に相談前に…

国際離婚

「とにかく自分は、日本だけででも、離婚したい」という気持ちになる方は多いですが、スムーズな離婚を目指すためには、むしろ、”配偶者の側でも離婚が完了できるルート”を探すことがポイントになります。
最終的に必要となる手続きが分かると、どんなルートで、離婚を進めるのが最適なのかが分かってきます。

「国際離婚」弁護士に相談前に…

義父母の介護を理由とした離婚

妻(夫)が、一生懸命に夫(妻)の両親を介護しても、誰からも感謝されない、、、本当に辛いです。
特に、もともと夫(妻)の両親と仲の良くなかった場合には、妻(夫)が夫(妻)の両親の介護をする気持ちになれず、その悩みは深刻です。

「義父母の介護を理由とした離婚」弁護士に相談前に…

離婚問題を弁護士に相談した方が良いのはなぜ?

(1) あなた自身が抱えている問題が分かる。

情報社会といわれる現代では、インターネットを通じて、いくらでも離婚に関する情報を確認することができます。しかし、残念ながら、インターネット上の情報は、必ずしも正しいとはいえなかったり、あるいは、一般的に当てはまったとしても、あなた自身には当てはまらないことがよくあります。

私自身も、インターネットが普及したら、弁護士はいらなくなるのではないか、と思ったこともありましたが、離婚という人生に大きな影響を与える問題は、人それぞれによって抱える問題が異なり、弁護士という法律の専門家の知見が必要な領域です。

離婚問題は、なかなか他人に相談しにくい事柄かもしれません。一人で悩んでいるのは、大変、辛いでしょう。インターネットを見て、調べて不安になったり、ほっとしたり。しかしながら、それでは先に進むことができません。

あなたの悩まれている離婚に関する問題は、具体的に何が問題なのか、ぜひ、法律の専門家である弁護士にご相談ください。あなた自身が抱える問題をきちんと認識し、弁護士は一緒に考え、法律的な観点からアドバイスさせていただきます。

(2) 見通しや妥当な条件を知ることができる。

あなたの抱える離婚問題について、具体的に何が問題なのかが分かれば、次に、問題を解決するための見通しや妥当な条件を知っておく必要があるでしょう。

離婚は結婚よりもパワーがいる、とよく言われますが、本当にその通りだと思います。これまで、まがりなりにも一緒に築いてきた家庭を、一つ一つ清算していくのですから大変です。

離婚に際しては、離婚までの生活費である婚姻費用のこと、親権、養育費、面会交流などの子どものこと、財産分与、慰謝料、年金分割などのお金のことを決める必要があります。

弁護士にご相談いただくことで、あなたの離婚の見通しやこれらの妥当な条件を知ることができます。不当な条件で応じてしまうことのないよう、早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

(3)自分で対応できない場合に、速やかに弁護士に依頼できる。

予め弁護士に相談しておくと、自分で離婚問題に対応できなくなったときに、速やかに弁護士に依頼できるというメリットがあります。

弁護士に依頼すると、
  • 性格の合わない相手と直接やり取りせずにすみ、精神的な負担が軽くなる。
  • 協議離婚の合意書作成、調停、訴訟の手続を任せることができる。
  • 調停や裁判で言いにくいことも言ってもらえる
  • (調停、)裁判の場合には、一部の期日を除いては自分が行かなくても良い。
といった利点があります。

ご自身がお一人で対応していたときとは異なり、弁護士に依頼をすると、精神的に随分、楽になることでしょう。また、弁護士は、唯一、交渉、調停、訴訟といった手続を代理で行うことができる法律の専門家です。弁護士という第三者を入れることで、早期の解決を妥当な条件で目指すことが可能となる場合もあります。

良い弁護士を選ぶためのポイント

(1) あなたのことを親身になって考えてくれるか

それでは、あなたの離婚問題を、どの弁護士に頼んだら良いでしょうか。まず、一番大切なのは、あなたの離婚問題を親身になって考えてくれる弁護士かどうかでしょう。

あなたの離婚問題は、世界に二つとありません。あなた自身の抱える悩みを一緒に考え、解決に向けて真剣に取り組んでくれる弁護士が良いでしょう。

弁護士が、あなたの前で、ふんぞり返り話も聞かずに一方的に説教してきたり、あるいは、あなたの望みがすべて叶うかのような言動をしたりする場合には、本当にそのような弁護士にあなたの大切な離婚問題を相談して良いものかどうか、今一度、確認してみてください。

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所では、あなたの笑顔を取り戻したい、そのような思いから、あなたのお話を親身に伺いながら法律的なアドバイスを行い、解決に向けて一緒に取り組んでいきます。

(2) 弁護士が離婚手続に精通しているか

弁護士が、離婚手続に精通しているかどうかも大切なポイントです。在籍弁護士数が多い事務所であっても、事務所が主に取り扱っている分野は交通事故や企業の問題など離婚とは異なる分野であることも多々あります。その場合、せっかく依頼したにも関わらず、離婚問題にはあまりノウハウがない…ということになってしまいます。

良い弁護士を選ぶには、弁護士、またはその弁護士の所属する法律事務所が、離婚問題の経験が豊富かどうか、確認してみてください。
弁護士に依頼するのであれば、経験豊富な弁護士、又は、その弁護士の所属する法律事務所が良いでしょう。

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所は、離婚問題に注力しており、所属弁護士はこれまで奈良県を中心に1000件以上の離婚相談を受け、多数の離婚案件を取り扱ってきましたので、安心してご相談いただけます。

(3)見通し、方針、費用などの説明に納得できるか

あなたが、弁護士に離婚問題を依頼する場合には、あなたの離婚問題解決に向けた見通し、そのための方針、そして、弁護士費用について、きちんと説明してくれるかどうかも、大切なポイントです。

弁護士法人ナラハ奈良法律事務所では、あなたのお話を丁寧に伺った上で、問題解決のための見通しをお伝えさせていただいております。また、ご依頼いただく場合には、その方針と弁護士費用について、皆さまにご安心いただけるよう、分かりやすい説明を心がけています。

離婚・不倫の慰謝料問題を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼をしていただくことで、法律相談や離婚協議書の作成から、代理人としての交渉や強制執行の手続まで、離婚問題に関するすべての交渉・手続に対応することが可能です。

また、当事者間での話し合いができ、書類の手続だけで離婚が成立すると思っていても、慰謝料や財産分与について最終的な折り合いがつかず、調停・訴訟に発展してしまうリスクも考えられます。

当事務所は、従来の「敷居が高い」イメージの弁護士ではなく、皆様に利用していただきやすい法律事務所を目指し、活動をしています。依頼者に対して、わかりやすく丁寧な説明や安心でシンプルな料金体系を徹底しております。初回60分の無料相談を受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。

よくあるご相談例
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トピックス&ニュース

奈良の離婚・慰謝料で悩む方へ

1 奈良の地域

奈良は、東大寺、興福寺、春日大社などの有名なお寺や神社があり、奈良公園周辺は見どころ満載です。奈良公園の鹿は、いつも私たちを和ませてくれ、奈良家庭裁判所の敷地内にも、時折、鹿が草をはみにやってきます。少し足をのばせば、平城京があり、さらに足をのばせば、斑鳩の法隆寺や、信貴山、生駒連山、葛城、二上山や、日本最古の道といわれる山の辺の道、藤原宮、飛鳥、そして吉野へと歴史豊かな奈良の地は続きます。

2 奈良県の地域データ(参考 奈良県総務部知事公室統計分析課)

(1)このような歴史豊かな奈良県ですが、奈良県の推計人口は令和6年6月1日現在、128万8081人で、平成12年から減少に転じています。

(2)市町村別推計人口をみますと、多い順トップ5は次のとおりとなっています。

奈良市 34万8214人
橿原市 11万8458人
生駒市 11万4551人
大和郡山市 8万0879人
香芝市 7万7250人

(3)奈良県の世帯数は毎年増加しており、令和5年10月1日で60万9925世帯(住民基本台帳による)です。他方で、1世帯当たりの人員は毎年減少しており、令和5年10月1日で2.12人(住民基本台帳による)となっています。

(4)奈良県の年齢別推計人口については、令和5年10月1日で次のとおりとなっています。

奈良県の人口 129万5681人
年少人口(15歳未満) 14万5072人
生産年齢人口(15~64歳) 72万7425人
老年人口(65歳以上) 42万3184人
年齢3区分別人口割合 年少人口11.20%、生産年齢人口56.14%、老年人口32.66%

3 奈良県の婚姻件数、離婚件数

奈良県の婚姻件数は、届出数でみると次のとおり推移し、徐々に減少しています。

平成27年 5691件
平成28年 5628件
平成29年 5492件
平成30年 5234件
令和元年 5249件
令和2年 4574件
令和3年 4435件
令和4年 4205件

奈良県の離婚件数は、届出数でみると次のとおり推移しています。

平成27年 2309件
平成28年 2183件
平成29年 2055件
平成30年 2047件
令和元年 2024件
令和2年 1831件
令和3年 1837件
令和4年 1780件

4 奈良の離婚、慰謝料でお悩みの方へ

奈良で離婚、慰謝料に悩む皆様に、充実した法的サービスを提供したいという思いから、私たちは、弁護士を続けています。これまで、奈良の地域にお住まいの皆様から、多くの離婚、慰謝料の相談を受けてきました。皆様、それぞれに、悩みは大きく、深いものがあります。私たちも、お話を聞いていて、本当に大変なことだと辛く感じる場面も多々あります。特に、奈良は、専業主婦率が1位ともいわれており、夫の経済的な庇護を離れて新たな一方を踏み出すことが難しいと感じていらっしゃる方が多いように思います。

2020年3月号の「県民だより奈良」によれば、女性社長比率全国5位、自治会長に占める女性の割合全国10位、近畿圏では女性管理職割合1位などとなっており、実は、他と比較して、女性が活躍できる土地柄です。これまで、夫の収入に頼っていた専業主婦の方も多いことと思いますが、離婚となった場合に抱える経済的な不安も、将来を見据えることによって、希望を持っていただけたらと願ってやみません。今、悩んでいるときは本当に苦しく辛いことと思いますが、その悩みの後には、輝く人生が待っています。皆様それぞれの人生を、大切に歩んでいただけたらと思います。

離婚、慰謝料でお悩みの際には、初回1時間無料にしておりますので、まずは、ご相談にお越しください。「あなたの笑顔を取り戻したい」、そのような気持ちで、所員一同、お待ちしております。

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  • 都合によりご利用いただけない場合がございます。予めご了承ください。
  • レシート以外に領収書の発行を希望される場合はお申し付けください。
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  • PiTaPaはご利用いただけません。
  • 債務整理のご相談ではキャッシュレス決済はご利用いただけません。
よくあるご質問

端的に結論を申し上げると、「早ければ早いほど良い」と言えます。例えば、これから離婚をしようと別居を検討している場合、その段階で弁護士にご相談いただければ、今後の離婚の協議・交渉に向けて備えることができます。

これまで多数の法律トラブルのご相談をお受けしてきて、「もっと早くにご相談に来てくれていれば…」と思うことも少なくありません。時期・タイミング問わず、お気軽にご相談ください。

当事務所は完全予約制となっております。おひとりおひとりのお話を丁寧にお伺いし、最適なご提案をさせていただくために、このような制度を設けておりますので、まずはネット予約・お電話・メール・LINE にてご相談をご予約ください。

ご本人以外の方からのご相談も構いません。お気軽にお問い合わせください。

必ずしも必要ではございませんが、関係すると思われる資料があればお持ちいただければと思います。

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相談のご予約

まずは、お電話で法律相談のご予約をお取り下さい。

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0742-81-3323

相談に関するご希望等(相談時間、担当弁護士等)がございましたら、ご予約の際にお伝え下さい。

なお、弁護士が相手方から既に相談を受けている場合や、その他相談に応じることに支障がある場合には、相談をお断りする場合があります。

弁護士による法律相談

予約された日時に、当事務所へお越し下さい(電話やメールによる相談は行っておりません)。

弁護士が相談に応じます。

弁護士には守秘義務がありますので、秘密は固く守ります。

相談の結果、弁護士に依頼されるかどうかは、相談者の皆様の自由です。当事務所から、相談者の皆様の意に沿わない勧誘を行うことはありません。

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近鉄「大和西大寺駅」南側より徒歩3分。
近鉄「大和西大寺駅」の中央改札口を出て、右方向(南側)に進み、地上まで降ります。
バスロータリーから南に向かって直進し、一つ目の信号を越えた左手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

自動車

阪奈道路(高架下)から「菅原東」の交差点を曲がり、「大和西大寺駅」方面(北側)に向かって道なりに進みます。
「大和西大寺駅」南側のバスロータリーより一つ手前の信号の右手に「奈良商工会議所会館」のビルがあります。
その1階に弁護士法人ナラハ奈良法律事務所があります。

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ビルの来館者用駐車場に空きがあれば無料でご利用いただけますが、空きがない場合は周辺のコインパーキングをご利用ください。


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